A123が中国企業に買収される。

さて、最近ボストン周辺のクリーンテックベンチャーでは大きな話題になっていた、A123 Systems（MIT発のベンチャー）が倒産し中国企業に買収されるという話題を書いておこうかと思います。単なる米国企業の買収なら若干の抵抗はあるものの「時代の流れ」で済んだのですが、連邦政府から$250million（200億円くらい）の資金提供を受けて成長した会社ということで、米国民の税金が中国企業の成長を助けることになるということで、大きな話題になっています。本件の議論については、倒産話が出た8月頃にNPRが良く纏めていましたのでリンクしておきます。

我々のようなアーリーステージのクリーンエネルギーベンチャーにとっては、政府、ベンチャーキャピタル（以下VC）からの投資がさらに厳しくなるということで、かなり影響を受けます。政府から$527million（420億円程度）のローンを受けながら倒産した2011年9月のソリンドラ（Solyndra）同様、オバマ政権の掲げる製造業の復活、クリーンエネルギー産業育成を通じた雇用拡大という政策も岐路に立たされることは間違いないですし、政府のエネルギー政策は大統領の思惑とは反対に、非常に保守的なものになっています。エネルギー業界は、政府の方針や燃料や材料価格の変動に伴う浮き沈みが激しく、非常に難しい分野です。オバマ政権を批判する声もありますが、クリーンエネルギーへの積極支援はブッシュ政権から始まったものですし、一連の倒産は時代の流れの中で仕方のなかった結末だと思っています。

電池の分野は、無人飛行機(UAV)や兵士の電装などにとっても重要な分野ですので、国防への影響を懸念する声もあります。日本でもシャープのFoxconnによる買収提案や、中国のBYDが金型メーカを買収するなど似たケースがありましたが、今後10年間米国、日本共に企業の資金繰りが厳しくなる中、自国の雇用と技術をどう守ってゆくか難しい選択を迫られるケースが増えそうです。